April 07, 2020
当社上級副社長のジョセフ・マクスパッデンは法律事務所は今の若い世代から“リモートワーク”や合理的な働き方について学ぶことが多いと述べています。
世界が新型コロナウィルスの流行の影響に直面するなか、米国の大手法律事務所ではリモートワークを活用し業務を続けています。ABA（アメリカ法曹協会）は米国の95%の法律事務所が新しい働き方を取り入れ始めていると発表しました。“非デジタル”、“対面形式”、“長時間勤務”といった習慣が染みついた法曹業界はこの状況をどのように捉えているのでしょうか。
「新しい生活様式」「ニューノーマル」と呼ばれる新しい風が吹くと、長年デジタル/リモート・ワーク対して保守的だった法律事務所でさえ、今般の新しい働き方を取り入れざるを得ない状況になっています。
ザ・デジタルワーカー
リモートワークにおいてはミレニアル、Z世代が時代をリードしているようです。40代以上の世代と言えば、スターバックスでノートパソコンを開きコーヒーを飲みながら仕事をするのが限界でしょう。
ラテにお好みで豆乳を選ぶように、先端のテクノロジーとバーチャルコラボレーションが日常の若い世代はこのニューノーマル時代を柔軟に生き抜く術を熟知しています。
現代のテクノロジーに精通
デジタル・ワーカーは新しいテクノロジーを取り入れるのに柔軟で、ノートパソコン、携帯電話、ビデオ会議、チャット、Wi-Fiを駆使しオン・オフライン、及び仮想オフィスを柔軟に使いこなして仕事をしています。
合理的な働き方の提唱
合理的な働き方とは、無駄に時間をかけるのではなく必要な時に必要な分だけ集中して働くということで、決して仕事が少ないということではありません。デジタル・ワーカーはメリハリをつけることで空いた時間を次のように活かしています。
ワークライフバランスへの更なる比重
デロイトが2019年に実施したアンケートによると、ミレニアル世代は就職する際に「柔軟な勤務形態がとれる」、「ワークライフバランス」が取れるかどうかをポイントに会社を選んでいるようです。キャリアを積んでお金を稼ぐことよりも、仕事以外にも打ち込める時間が取れるかどうかが重要なのです。
無駄な時間を省き合理的に働く方法としてリモートワークは最適で、デジタル・ワーカーはいち早く適応してきました。
時流に逆らわらず勝機をつかむ
2019～2020年に当社が実施したアンケートによると、法律事務所が課題として挙げていたのが「リモートワーク環境整備」（32%）と「リモートワークで働くスタッフへの適切なサポート整備」（26%）でした。これは「パートナー弁護士による業務変革への心理的抵抗」（59%）と並び大きな割合を占めました。
しかし、リモートワークのような柔軟な働き方を取り入れることで、生産性の向上、経費削減、さらにこうした新しいテクノロジーを駆使することで、パンデミック下でも業務を継続することが出来るのです。
法律事務所では長年オフィスでの働き方にこだわってきましたが、今後はこの考え方を変える必要があります。2028年までに73%の社員がリモートワークに移行すると予想されています。全ての社員がオンラインで働く必要はありませんが、リモートワークとオフィスワークのどちらでも選べる体制は最も望ましいと考えられています。
当社セールス担当のフィル・ミュラーはオンライン・アシスタント・サービスを導入することで多くの法律事務所を成功に導くことが出来たと述べています。24時間サポートによって若い社員の生産性は改善されました。事務作業に追われていた社員は中核的なコア業務に注力することが出来るようになりました。
“オンライン”と名乗りながらも厳密なプロジェクト管理、ウェブ会議、チャット、電話による通話が出来る環境が整っているため、まるでユーザーのすぐ隣にいる感覚でアシスタント業務を依頼、処理することができます。
新型コロナウィルスはいつの日か終息するでしょう。しかし“アフターコロナ”の世界において我々のサービスへの需要が増えていくと考えています。パンデミックの中法律事務所に変化をもたらしたように、オンラインサポートサービスを導入することでリモートワークも可能となり、ニューノーマル時代を生き抜くカギとなるからです。
