調査レポート　長引くコロナ禍で法律事務所は利益重視から従業員を重視した経営にシフト

February 01, 2021

ウィリアムズ・リーとSandpiper Partnersが実施した調査（2019年5月に行った新型コロナウィルス調査のフォローアップ調査）によると、法律事務所は、利益重視から従業員の幸福・満足度へと優先順位を変化させています。

2021年2月1日　ニューヨーク州ニューヨーク
金融、法律、その他プロフェッショナルサービス企業に対し業務に必須なサポートサービスをグローバルに提供するウィリアムズ・リーと、教育・ビジネスコンサルティング会社として知られるSandpiper Partners, LLCは即時調査の結果、「最新の調査で利益から人への重点のシフトが明らかに」と公表しました。

同調査は、昨年、米国と英国の法律事務所のリーダー400人以上が参加しオンラインで開催されたラウンドテーブル・シリーズ、「法律事務所の未来を再構築する：弁護士とスタッフの働き方」において、リアルタイムで実施されたものです。

主催したウィリアムズ・リーのグローバルCEOクレア・ハートは、「ラウンドテーブル・シリーズでは、世界の主要な法律事務所のリーダーが、コロナ禍が法律事務所の従業員、プロセス、サービス提供に与えている影響について話し合いました。パネリストや参加者から、リモートワークや職場エンゲージメントの課題にどのように取り組んでいるか、リアルタイムのフィードバックを収集する機会を得たのです。」と述べています。

Sandpiper Partnersの社長リン・グラッサーによれば、「今回の調査で、法律事務所の優先順位に新たな変化が起きていることが判明しました。2020年5月に最初の新型コロナウィルスに関する調査を実施した際、大多数の法律事務所は、ビジネスの成長と回収の管理を重要な重点分野として挙げていました。その7カ月後、最大の不安定要素は何かという質問に対して、ほとんどの法律事務所のリーダーは、弁護士とサポートスタッフの健康に関する懸念と、オフィス復帰やリモートワークに関する問題を挙げました。」

法律事務所は、長時間勤務と対面でのやり取りを重視する姿勢が特徴で、変化を好まない傾向があります。しかし、コロナウィルスの感染拡大により、様々な制約に適応し、経済的影響を最小限に抑えるために、速やかな対応が必要とされました。その結果、70%以上の法律事務所が、コロナ禍が事務所に与えた最大の影響は、「新しいプロセス、技術、仕事のやり方を採用する意欲が高まったこと」と回答しています。

この調査では、弁護士とサポートスタッフの生産性が対照的であることも明らかになりました。調査対象者の41%がリモートワーク中も弁護士の生産性は変わらないと回答したのに対し、40％がサポートスタッフの生産性はオフィスにいるときよりもわずかに低いと回答しています。

法律事務所の業務を方向づけるもう一つの重要なトレンドは、「ハイブリッド」な職場、すなわち人員の大半がオフィス勤務に戻ったときに弁護士とサポートスタッフの両方が待ち望むような柔軟性の高い勤務形態です。46%の法律事務所が、リモートワークに関する全社的な方針はまだ決定していないと回答している一方で、25%が「3日間リモート、2日間オフィス」のハイブリッドモデルを、22%が「2日間リモート、3日間オフィス」のモデルを検討していると回答しています。

ウィリアムズ・リーのクレア・ハートは次のようにコメントしています。「柔軟な勤務形態は、今後の人員戦略にとって不可欠な要素になるでしょう。在宅勤務の従業員が増える中、法律事務所は一定のサポートスタッフ機能をオンライン化できることを確信し、より機敏で効率的なサポート体制を構築するためにアウトソーシングなどの選択肢を検討するようになりました。」

詳細はこちらよりダウンロードしてください。

Sandpiper Partners, LLCについて

Sandpiper Partners (ニュー・ジャージー州クリフトン）は、法律事務所、企業、非営利団体が、既存事業の拡大や新事業分野への参入など、より大きな成功を収めるためのサポートを提供する会社です。15年にわたり、革新的なビジネス管理ソリューションと大学院の法務分野における教育を先導してきました。法律ビジネスや法律に関するさまざまなテーマについて、クライアント向けに年間30以上のオンラインイベントを開催しています。クライアントは米国および欧州各地にわたり、これまでに米国内の十数都市、ロンドン、ブリュッセル、パリ、アムステルダム、フランクフルト、ミラノでプロジェクトを完了させてきました。

www.sandpiperpartners.com