調査レポート　法律事務所は「リモートワーク」を「ポスト・コロナ時代の変化のきっかけ」と見ている

June 10, 2020

ウィリアムズ・リーとSandpiper Partnersが実施した即時調査により、法律事務所が、コロナ禍の中、機敏で柔軟な勤務形態を受け入れつつあること、サポート機能をバーチャル化しアウトソースすることに意欲的であることが明らかになりました。

ニューヨーク州ニューヨーク、2020年6月10日
金融、法律、その他プロフェッショナルサービス企業に業務に必須なサポートサービスを提供するリーディングカンパニーであるウィリアムズ・リーと、教育およびビジネスコンサルティング会社のSandpiper Parners, LCCは、本日、調査結果をまとめたレポート「法律事務所のサポート業務におけるコロナ危機の影響」を発表しました。

米国と英国の大手法律事務所のリーダーを対象に行われた同調査は、法律事務所がコロナ危機の緊急ニーズに対応するために実施している対策や、収益やポスト・コロナの業務への影響を軽減する計画について、貴重な知見を提供しています。

ウィリアムズ・リーのグローバルCEOクレア・ハートは、「本調査は、コロナ禍で、法律事務所がコストをコントロールしつつ日々の業務を行うためにどのような策を講じたかをリアルタイムで把握するために実施しました。また、この危機が法律事務所運営の将来にどのような影響を及ぼすかについて、法律事務所のリーダーの考えを聞きました。」と述べています。

Sandpiper Partnersの社長リン・グラッサーによれば、「調査結果は、法律事務所が、デジタル時代を迎えて黄色いメモパッドを捨てて以降最大の実務の変化に備えていることを示しています。」

リン・グラッサーは「回答者の43%がコロナウィルスの大流行によって法律業務のあり方が永遠に変わるとし、57%の事務所が今年末までにリモートワークの方針を変更すると述べており、法律事務所の中核業務に大きな変化が起きています。」と続けました。

法律事務所といえば、長時間勤務と対面でのやりとりを重視する姿勢が特徴的でしたが、屋内避難命令が出ると急速にリモートワークへと移行しました。回答者の半数以上が、ロックダウン以降、弁護士の100%がリモートワークを行っていると回答し、74%がサポートスタッフの4分の3以上が在宅勤務を行っていると回答しています。

リモートワークへのシフトは、コロナ危機の影響を最小限に抑えるための対応の始まりに過ぎません。景気への悪影響が続くことへの懸念から、法律事務所のリーダーは、事業運営を維持するために人員削減やコスト削減といった厳しい決断を迫られています。52%以上の法律事務所が、自宅待機、給与減額、一時解雇など様々な人件費削減策を挙げています。さらに、出張の削減、設備投資や事務所移転の先送り、新卒・中途採用の凍結などのコスト抑制策も検討しています。

アウトソーシングもまた、コスト管理の強化や強靭な事業運営体制の構築といった観点から、法律事務所の事業計画や人材戦略において、より顕著に関わると予想される施策です。回答者の半数以上（60%）が、今後6ヶ月に何らかの機能をアウトソースする予定であると回答しています。

さらにクレア・ハートは、「今後、従来の体制からバーチャルオフィスへの移行が法律事務所の人材戦略の中心的な部分になることが予想されます。ウィリアムズ・リーのような卓越したパートナーが提供するサポートサービスのアウトソーシングと業務効率化により、バーチャル化とコスト削減の要求を同時に満たすことができます。」と述べました。

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Sandpiper PartnersLLCについて

Sandpiper Partners (ニュー・ジャージー州クリフトン）は、法律事務所、企業、非営利団体が、既存事業の拡大や新事業分野への参入など、より大きな成功を収めるためのサポートを提供する会社です。15年にわたり、革新的なビジネス管理ソリューションと大学院の法務分野における教育を先導してきました。法律ビジネスや法律に関するさまざまなテーマについて、クライアント向けに年間30以上のオンラインイベントを開催しています。クライアントは米国および欧州各地にわたり、これまでに米国内の十数都市、ロンドン、ブリュッセル、パリ、アムステルダム、フランクフルト、ミラノでプロジェクトを完了させてきました。

www.sandpiperpartners.com