全米トップ100の名門法律事務所

背景

全米に14の拠点を置き、600人以上の弁護士を擁する全米トップ100の名門法律事務所は、クライアントへの揺るぎないコミットメント（顧客第一主義）で高い評価を得ていました。同事務所は、さらなる成長目標の達成と収益性の改善に向けて、請求および債権回収（キャッシュフロー）プロセスの抜本的な改革を必要としていました。

課題

同事務所は、年間3,500万米ドルにものぼる大口顧客（大手金融機関）への請求の遅延と、それに伴う未収債権の回収遅れに頭を悩ませていました。財務部門は日々の膨大な業務量に対して人員も専門スキルも不足しており、毎月の請求書発行時期になるたびに派遣スタッフを急遽増員して急場をしのいでいる状態でした。こうした非効率な手作業主体のプロセスが原因で、発行した請求書の50%がクライアント企業の電子請求システムによって差し戻し（却下）されてしまい、結果として売上債権回転日数（DSO）が80日以上に長期化するという深刻な事態を招いていました。

ソリューションと成果

私たちは詳細な現状調査と請求プロセスの包括的な監査を実施した上で、米国ウェストバージニア州ホイーリングにある当社の専門制作拠点への業務移管（BPO）を提案しました。この拠点に財務・請求の専門スキルを持つ専任チームを配置し、クライアント企業が定める「外部弁護士利用ガイドライン（OCG）」の厳格な遵守や、エラー発生時の再請求処理といった課題に迅速に対処することで、業務プロセスを徹底的に合理化・最適化しました。また、新たな品質管理（ガバナンス）体制を構築し、請求書を発行（精算前明細の確定）する前に当社の専門チームが事前審査を確実に行う仕組みを導入したことで、同事務所とクライアント企業の財務部門との間で発生していた不備修正のための無駄なやり取りを完全に解消しました。これらの施策により、売上債権回転日数（DSO）を62.5%短縮し、月平均の売掛金残高を3,200万ドルから150万ドルへと劇的に削減、さらに請求プロセスにかかる期間を45日以上からわずか11日へと短縮することに成功しました。.